米、迎撃ミサイル１４基を追加配備へ 北の脅威に対抗

ヘーゲル米国防長官は１５日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、２０１７年末までに１４基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備すると発表した。米国全土が防衛圏内になる。
米軍はすでに３０基をアラスカ、カリフォルニアの両州に配備しており、今回の追加配備が実現すれば、計４４基が西海岸で北朝鮮のミサイル攻撃ににらみを利かせることになる。
ヘーゲル長官は記者会見で、追加配備は米本土や同盟国の防衛を強化し、北朝鮮やイランの「攻撃的な挑発に対し、断固として対応することを明確にしたものだ」と述べた。
また、迎撃ミサイルを配備する新たな基地の建設を目指し、候補地選定に必要な環境調査にも着手する方針を明らかにした。
迎撃ミサイル追加配備の関連予算は約１０億ドル（約９５５億円）で、今年度の予算から申請を始める。すでに日本や韓国、中国にも方針を伝達した。
追加配備される１４基は新型迎撃ミサイルとなる見込みで、現在も米軍が開発を続けている。ただ、昨年１２月と今年１月の迎撃実験はいずれも失敗に終わっており、ヘーゲル長官は「完全な信頼性」を得るまで１４基を配備しないと述べた。
北朝鮮は昨年１２月に長距離弾道ミサイル、今年２月には３回目の核実験を強行し、昨年４月の閲兵式（軍事パレード）では移動式とみられる新型ミサイル「ＫＮ－０８」を披露するなど、ミサイル開発を進展させている。
米軍統合参謀本部のウィンフェルド副議長は、米本土を狙う長距離ミサイルの「脅威に先行する必要がある」と述べ、未然に本土防衛を強化する積極的な措置であることを強調した。
また、ミラー国防次官は日米両政府が２期目の配備を検討する移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」について、決定には「最低でも数カ月かかる」との見通しを示した

15日、ワシントン近郊の米国防総省で記者会見するヘーゲル国防長官。北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から米本土を守るため、14基の地上発射型迎撃ミサイル（GBI）を新たにアラスカ州に配備すると発表した。