｢サイバー攻撃特別捜査隊｣４月創設

政府機関などへのサイバー攻撃が急増しているため、警察庁は２８日、警視庁や大阪府警など全国の１３都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」を創設することを明らかにした。警察庁幹部は「サイバーテロに関する専門の捜査員を配置することで、高度な情報収集や捜査を行いたい」と話している。

サイバー特捜隊が設置されるのは警視庁、大阪府警のほかに北海道、神奈川、愛知、兵庫、福岡など１３警察本部。全国で約１４０人体制になる見通し。サイバー攻撃に対する捜査技術を身に付けている捜査員のほか、一部は民間企業の技術者を中途採用する。４月１日に発足させる。

主な任務は、サイバー攻撃についての情報収集や被害を未然に防止する活動、攻撃が行われた場合には実態解明を進める捜査を行うことで、国民の安全を図るとしている。

サイバー攻撃をめぐっては、国内では昨年の沖縄・尖閣諸島の国有化以降、政府機関や裁判所などに大規模な攻撃が加えられたほか、韓国では今月、同様の攻撃を受けたテレビ局や金融機関のコンピューターが一斉にダウンする問題が起きている。